海外の法人が個人情報取扱事業者になる場合とは、どのような場合ですか。

ガイドラインには明確な記載がありませんので、日本において個人情報データベース等の事業の用に供しているかどうかを、個別具体的に判断するほかありません。

発売日：2017年06月10日
出版社：ぎょうせい
編著等：影島 広泰

https://www.businesslawyers.jp/lib/reader/?cid=05d44e45da63a2775c7bd462e32922659b2e0fd9d3754499b138db3c17dd69ba&adr=37&sort=default

外国企業であっても、日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供している場合には、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法の適用を受けます。

発売日：2017年05月01日
出版社：新日本法規出版株式会社
編著等：三浦亮太（弁護士）、金丸祐子（弁護士）、北山昇（弁護士）

https://www.businesslawyers.jp/lib/reader/?cid=8fd2c32bf568367c6a0796aa3befdbf4fbd6ec84567f6180734458b5bec78cdd&adr=101&query=%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%80%80%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%80%80%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1&sort=score

公開日：2016年08月24日
著者：渡邉 雅之
https://www.businesslawyers.jp/practices/278

公開日：2017年08月31日
著者：渡邉 雅之
https://www.businesslawyers.jp/practices/615