1.関連する書籍
Q&Aとチェックリストでよくわかる! 改正 個人情報保護法対応ブック
公表は「望ましい」とされています。
発売日:2017年06月10日
出版社:ぎょうせい
編著等:影島 広泰
リスクマネジメントのプロセスと実務 増補版
個人情報が漏えいした場合には、詐欺や迷惑行為などの二次被害を防ぐため、速やかに本人にその事実を知らせる必要がある。本人に通知し意向を確認した上で、一般に公表が必要と判断される場合は、ホームページでの掲載、記者会見などを行う。
発売日:2019年03月06日
出版社:第一法規
編著等:仁木 一彦
現場のプロが教える 情報漏えい対応のリアル 漏えい事故 実態調査と最新事例
漏洩した個人情報の主体となる人、取引先などへの通知、監督官庁・警察・IPA(独立行政法人情報処理推進機構)などへの届出、ホームページによる公表、あるいは、マスメディアへのリリースや記者会見等の実施による公表を検討します。
発売日:2018年07月16日
出版社:第一法規
編著等:大井 哲也、株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究室
2.関連するBUSINESS LAWYERSの記事
マイナンバーが漏えいした場合はどうすればよいか
公開日:2016年06月21日
著者:渡邉 雅之
https://www.businesslawyers.jp/practices/201